一人暮らしの保証人って?初めての一人暮らし賃貸のアレやコレ

一人暮らし

一人暮らしをする際の賃貸契約。契約書の欄にある「保証人」という言葉に戸惑っていませんか?

こんにちは!ヒトかつ運営部です!

今回は一人暮らしで契約書を交わす際に必要となる保証人について解説してきます。

賃貸契約する際に必要となる「連帯保証人」とは何?

賃貸物件は入居すれば何をしてもいいわけではありません。

火災保険や家賃支払い義務など、部屋を貸している大家さんに損害にならないようにするための契約やルールがあります。

もし、あなたが住んでいるときに設備を壊したり、他の人に迷惑をかけて大家さんにお金が請求されたときに払えなかったら。

そんな時に、あなたの代わりに払ってくれる人を指定するのが「連帯保証人」になります。

基本的に親族の方を連帯保証人にたてることが多いですが、友達や他の人が契約することもできます。

連帯保証人になっても全ての損害を被ることはない?

近年では民法の改正もあり、連帯保証人になったからといって契約者本人が生み出した損害全てを被る必要はありません。

現在では連帯保証人となる際に、もし実害を引き起こし場合でも限度額を決めておくことでその範囲での補償が求められることになります。

保証人と連帯保証人は全く違う

連帯保証人以外の欄にも、それとは別に「保証人」という欄があります。

連帯保証人は入居者と全く同じ責任が問われますが、保証人は入居者本人がどうしても払えない場合のみ損害の支払い義務が生じます。

ではここで、1例をあげて考えましょう。

『アパートの二階に入居者が水道管の不具合を放置し、水漏れになりました。水は一階まで浸水し、一階の方の家具や家電に水がかかり、水漏れの修理と家財補償の総額150万円を補償を求められました。
入居者は火災保険に加入しておらず、特約である水漏れの保険を使えません。加えて学生であるため150万円を返す術もなく、あえなく連帯保証人、または保証人に責任がいった。』というケース。

連帯保証人の場合

設定した限度額が金額より多かった場合には全額の支払いが求められます。

保証人の場合

損害がでた金額を本人に請求することができます。請求した場合にも再度払えないとなった場合、保証人に対して請求されます。

連帯保証人はどんな人がなるの?審査とかあるの?

連帯保証人は、何かの問題が起きたとき借主に代わって支払いをすることが求められます。

だいたいのケースでは、親や子どもなどの親族がなるのがほとんどです。

ただ、連帯保証人には相応の支払い能力が必要です。現役で働いている親であれば安定収入があるので認めてもらいやすくなりますが、高齢の年金受給者などの場合は認めてもらえないこともあります。

また子供を連帯保証人にしたい場合、子供が就職していて安定収入が場合は連帯保証人として認められますが、学生のうちは不可能です。

そのため、親族や友達に連帯保証人をお願いすることもあります。ただし、お金に関することですので思わぬトラブルに発展しないように、一般的にはまず親、子供、兄弟といった身内にお願いすることをすすめられることが多くなっています。

連帯保証人になるための審査条件

賃貸の連帯保証人になるためには、支払い能力があるかが最も重要な条件です。しかし、単に収入があればよいというわけではなく、借主が借りている物件の家賃に見合う支払い能力があるかも審査されます。

したがって、保証人になるかたの年齢や勤務先、年収などを書類に記入してもらうほか、それを証明する書類も必要です。場合によっては、月収や貯蓄額まで確認されることもあるので、そこまでしてくれるかどうかも確認しておきましょう。

保証人が立てられない場合はどうすればいいの?


このように、連帯保証人は誰でもよいというわけではありません。厳しい審査を通過しなければならず、保証人になってくれる方に対しても大きな手間がかかります。

それだけではなく、大きな責任も負わせることにもなるため、引き受けてくれる人がいない場合も考えられます。

保証会社を利用する

このように連帯保証人を立てにくいケースもあるため、最近では、連帯保証人を代行する「家賃保証会社」の利用が定着しています。

これは審査が通れば、入居者は保証会社に保証料を支払うことで、連帯保証人の役割を担ってもらえるという便利な制度です。

審査に基準も簡素化されており、入居者がクレジットカードや携帯料金の支払を滞納していない場合には、30分程度で完了する場合もあります。

保証料は2年契約の場合で初回時に1~3万円程度、また家賃の月額の30~70%が相場となります。

家賃保証会社に依頼した場合は、大家にとっても安心です。

それは入居者が家賃を滞納したり場合でも、保証会社が立て替えて賃料を支払ってくれるから。

そのため、最近では家賃保証会社の利用が必須となっている物件が増えています。

 

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