最近、よくCMなどで耳にする『ふるさと納税』

 

知っているけど、よくは知らない。そんな方も多いのではないでしょうか？

 

こんにちは！ヒトカツ編集部です！

 

簡単にいえば、ふるさと納税は、全国各地の名産・特産品を楽しみながら特定の地域を応援できる制度です。

 

旅先で出会った素晴らしい街や人。

いずれは移住も視野に入れながら、自分が興味ある地域に直接自分の納税分のお金を寄付できるのが『ふるさと納税』です。

 

しかし「節税になる？」とか「各地の特産品がお得にもらえる？」など、なんとなくでふるさと納税を活用しようと考えて方は、制度の内容や仕組み、メリットをしっかり理解しておかないと、思わぬ不利益になることも。

 

そこで今回は、『ふるさと納税』について詳しく、そしてわかりやすく解説していきます。

 

これからふるさと納税を使用とお考えの方、再度利用する方も、ぜひ参考にしていただければ嬉しいです！

 

ふるさと納税ってどんな制度？自分の大好きな地域に『寄付』の形で『納税』できる制度でお礼の品が貰える場合も！

ふるさと納税制度は、ふつうは自分が居住している自治体へ収める住民税などの税金を、居住地以外の場所（自分の思い入れのある地域の自治体など）へ納税できる制度のこと。

 

ただし、ふるさと納税の場合は、通常の住民税のように納税するのではなく、任意で「寄付」する形になります。

 

寄付総額はいくらまで？上限はないけど所得に応じて『寄付』しないと払いすぎて『損』することも！

ふるさと納税で行った『寄付金』は、『寄付金控除』の対象になります。

 

対象となく金額は、実際に寄付した金額から2,000円を差し引き、残りの全額が寄付金控除の対象になります。

 

通常の寄付金控除の場合、寄付金額の全額が税金から控除されることはありません。

 

※詳しくは国税庁HPをご参照ください。

 

しかしふるさと納税では、その年の所得税の還付額と翌年の住民税の控除額を合計すると、原則「寄付金額－2,000円」になります。

 

このように、ふるさと納税をした場合、先払いで寄付金額を全額支払いますが、後から税金の控除や還付として、「ふるさと納税した年間総額－2,000円」分を返還（または減額）されます。

 

このように、実際に納税した、または納税すべき税金が還付されたり免除されますが、所得に応じて課税される税額以上の金額をふるさと納税で寄付した場合は、単に払いすぎとなるわけです。

 

ふるさと納税のメリットは？自分の税金で目的のはっきりした地域貢献ができて返礼品を貰えること！

ふるさと納税は『寄付』ではありますが、その大半が住民税や所得税から控除される仕組みなので、実質的には『納税』のイメージが強い。

 

そんなふるさと納税のメリットを解説していきましょう。

 

目的意識をもって地域発展に貢献できること

そもそも『ふるさと納税』は、地方の過疎地などの特定の地域を応援し発展に貢献できる制度として始まりました。

 

ふるさと納税には、寄付したお金を何に使って欲しいかを限定して収める選択ができるところもあります。

 

寄付する人も、寄付された地域も、その気持ちを大切にまちづくりをするという素晴らしい制度なのです。

 

返礼品がもらえること

ふるさと納税する方の多くは、この返礼品が楽しみのひとつでしょう。

 

ふるさと納税を受け付けるほとんどの自治体では、寄付金額に応じた返礼品を用意しています。

 

地域の特産品の農林水産物のほかにも、地域の観光チケットから家電製品、日用品など、いろいろな商品を用意しています。

 

このことから、返礼品目的でふるさと納税を募集、また利用する人が多くなり、本来の趣旨から離れるために、豪華すぎる返礼品を規制する動きがでています。

 

寄付金から2,000円を超えた分が全額税額控除されること

通常の寄付金の場合、寄付総額の2,000円を超えた分は、『所得額の合計から控除』もしくは『一定の料率を掛けた額』を税額控除するので、全額が戻るわけではありません。

 

わかりやすく言えば『経費』として扱われると考えれば良いでしょう。

 

しかし、ふるさと納税の場合は、2,000円を超えた分について、原則として全額が還付、または翌年の住民税から控除されます。

 

自分の好きな金額でいつでも寄付できること

ふるさと納税は、いつでも寄付することができます。また、その金額も基本的に上限がないので、自由に地域や金額、返礼品を選ぶことができるのです。

 

最近では、クラウドファンディングをふるさと納税に利用している地域も多く、とり密接な地域との関係を築ける制度としても注目されています。

 

※詳しくは総務省ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

 

ふるさと納税でクレジットカードのポイントが貯まること

ふるさと納税をする際にはクレジットカードで決済されることが多いので、ご利用のクレジットカードに応じたポイントを貯めることができます。

 

寄付や納税でもクレジットカードのポイントが貯まるので、お得感がさらに高まりますね。

 

ふるさと納税をする際の注意点は？制度を知らないと払いすぎることも！

このように、メリットがいっぱいに感じられる『ふるさと納税』ですが、しっかりと注意点を押さえておかないと上手に利用できないことも。

 

そこで、注意しておきたいポイントを解説していきます。

 

税金が安くなる制度ではないこと

ふるさと納税で「節税できる」といわれると、支払う税額が減ると勘違いしてしいそうですが、ふるさと納税では減税できません。

 

支払う税金は安くなりますが、その分を寄付するのでお金が出ていくことは同じです。

 

もちろん、地域の発展を応援できるうえに、返礼品が貰えるというメリットは大きいものの、決して支払金額がお得になるという制度ではないことを理解しておきましょう。

 

ふるさと納税しすぎると減税分以上の寄付になること

ふるさと納税は、使えばつかうほどメリットが増える制度ではありません。

 

総務省の総務省ふるさと納税ポータルサイトでは、家族構成や年収別で、わかりやすくふるさと納税のメリットを紹介。

 

これを参考に、ご自分の所得や課税額に応じていくらまでふるさと納税すれば適切かを理解しましょう。それ以上のふるさと納税を利用すると、単なる支出になってしまうかも。

そうならないためにも『ふるさと納税は計画的に』が基本です。

 

税金の還付には確定申告が必要なこと

ふるさと納税は、ただ寄付をすれば自動的に減税してもらえる制度ではありません。

 

ふるさと納税で税金控除を希望するには『確定申告』か『ワンストップ特例制度』を使って手続きしなければなりません。

 

『確定申告』する場合

 

確定申告の場合、寄付した自治体から送られてくる受領書を添付して申告します。

 

そして、その年の所得税の還付と翌年の住民税が軽減され、寄付金額から2,000円を差し引いた金額の全額が戻る仕組みです。

 

『ワンストップ特例制度』の場合

 

ワンストップ特例制度は、寄付する際にワンストップ特例制度を利用することを各自治体に知らせます。

 

告知を受けた自治体は、あなたが住む居住地の自治体にその旨を伝えて減免手続きを代行してくれるので非常に便利。また、それ以降の手続きも不要になります。

 

ワンストップ特例制度を利用することで、自動的に翌年の住民税から、寄付金額より2,000円を差し引いた金額が控除される仕組みです。

 

ただし、ワンストップ特例制度は1年に5ヵ所以内の自治体へのふるさと納税に限られます。6ヵ所以上の寄付をする場合には、確定申告が必要です。

 

※詳しくはさとふるHPをご参照下さい。

 

ふるさと納税のメリットと注意点のまとめ

以上、いかがでしたか？

 

このように、ふるさと納税は日本各地の地域を応援しながら、特産品などのお礼も貰える制度です。

 

ふるさと納税のメリットは、返礼品と税金面だけでなく、各地方自治体を自らの意思で応援できるところです。

 

個人的に魅力を感じる地域に積極的に寄付をして、その地域を知ることで、将来的な移住という選択肢を広げることもできるふるさと納税。

 

ぜひこの記事を参考に、ふるさと納税の趣旨を理解しながら、気持ちよくお得に利用しましょう！